2022年度は、組織力の強化、データに基づくリハビリサービスの提供をめざした。実績面では新型コロナの影響を非常にうけた一年となり、対前年比-2.3%と減収となった。教育面においても外部研修や実習受け入れが制限される形となった。組織面としては、担当変更に伴う組織強化をはかり、連携体制および事業推進が円滑化した。
2023年度は、組織としての個の力を発揮できるよう、担当制による企画力・組織力の向上に努める。また、科学的介護推進のため、データ収集力と解析力の向上を図る1年としたい。
【入所部門目標】
基本サービスの運営方法を見直し、ADL課題に沿った内容の提供ができる。
(取り組み内容)
・フロア担当制の活発化を図る
前年度から継続して2階は塚本、岸本、岡田、3階は山下、小川、新が担当。
フロア担当ミーティングと全体ミーティングで話し合う内容や頻度の明確化。
LINE warksによる情報共有の習慣化。
・ADLレベルのデータ化
各フロアのADLレベルの現状把握とともに傾向を見える化することが目的。
・各スタッフが役割を持ち、企画および運営できるスキルを磨く
【デイケア部門目標】
①移行支援の強化
現利用者で卒業(DSや地域のサロン等への移行)可能な方の有無を定期検討会として実施する。
卒業が見込める利用者にはCMへ相談し、卒業に向けた具体的リハ目標を提示する。
本人、家族が卒業後の生活を不安なく送れるよう、必要に応じて他サービスの提案も行う。
②生活行為向上加算算定の推進
臨時の居宅訪問を実施中の利用者に加算算定を提案する。今後は生活課題が明確で、施設外リハビリの実施や居宅訪問が必要なケースに算定を提案する。
→算定基準(利用開始月から6月以内等)を再確認し、フローチャート・マニュアルを作成する。
③家族支援
サービス担当者会議の際、リハビリ場面の写真や動画を持参し家族へ説明する機会をつくる。
→サービス担当者会議開催予定の前月に担当を振り分け、動画や写真撮影を行う。
④認知症予防プログラムの実施
認知症利用者等に対し作業活動として、畑作業を企画する。
⑤マシントレーニングの分析
3ヶ月毎の評価継続。負荷や頻度による運動効果やADLへの波及効果の分析を予定。
⑥フロア常駐配置(生活リハ担当)の適宜見直し
利用者の状態や来所状況変化によって、介入方法と課題の見直しを適宜行う。
【訪問部門目標】
・ リモートでの往診実施と可能なご利用者のピックアップ。
・ 営業活動:6件の事業所への営業活動実施
・ パンフレットのリニューアル。
・ 顧客満足度調査の実施:下半期開始時
・ マニュアル作成
・リハビリ養成校実習の受け入れ
・外部研修計画:生活行為向上研修、臨床実習指導者講習
・全国大会での演題発表
・役割の明確化:各スタッフの業務担当を明示し、業務進捗について企画報告する
・リーダー育成:リーダー研修、管理者研修の実施
・LIFE対策の強化:①データ収集解析方法の強化、②ADL維持改善へむけた対策
・ブランディング計画:地域へのプロモーション活動(ニュースレターの作成)
・次期改定へむけた情報収集(下半期より)
今年度は~Back to Basics~をテーマとし、実績・臨床・教育・組織形成において、基本を確実に積み上げ、次年度への備えとしたい。そのためにも、個人と組織の力を双方で高める一年とする。
令和4年度 リハビリテーション科 事業計画(要点)
【はじめに・年度方針】
21年度は介護報酬改定に伴い、①リハビリテーション実施計画書のデータ提出、②人員減への対応と業務効率化(リハマネ加算算定)、③マシンリハの導入(自主トレ推進)、④フロアとの協業(訪問指導・重度支援・生活リハ担当など)に対応した。
22年度はリハビリ科13名となり、組織強化を最優先課題とする。新たな仕組みづくり、ジェネラリストの育成、ルールや役割の明文化を行い、これらに必要となる「企画力」「折衝力」を育む一年とする。さらには、「科学的介護」の本質となるデータに基づく臨床を充実させる1年とする。
【教育目標】
・臨床実習指導者講習会の受講(岸本、高田、塚本、荒砂)
・臨床実習指導の受け入れ継続
・PTOT協会の加入と学会参加
・全国老健大会演題登録
・定例勉強会の開催
【組織目標】
・新組織体制づくり(7月目標)
・キャリア形成に必要な能力開発(リーダー・サブリーダー制)
・各部門の役割や取り決めの明文化
・データ収集・解析の推進
【入所リハ部門活動計画】
・褥瘡・誤嚥性肺炎のリスク軽減のための、姿勢・ポジショニングの設定とケアスタッフ向け勉強会の実施。
・在宅復帰支援へむけた連携強化。訪問指導の同行推奨や伝達の工夫。担当者間での課題共有等。
【訪問リハ部門活動計画】
・デイケアの卒業支援や入所利用者の退所後フォローアップ。退所後の訪問リハ推奨。
・下半期に向けて人員配置の調整を図る
【通所リハ部門活動計画】
・リハビリ便の発行:家族とのコミュニケーションツールとして活用し、他事業所との情報共有化に活用
・健康教室開催:「お悩みコーナー」掲示、健康教室の定期開催(年4回)。
・リハビリ内容の見直し:意図的なADL場面等への介入時間を確保する体制づくり
・リハマネ加算Ⅲ実施方法の見直す。課題に向けた介入を工夫(在宅訪問指導も含めて)
・卒業支援の実施:訪リハとの連携、地域のサロンや事業所との情報収集と連携
・ケース検討の実施:新人教育としての検討会継続しリハマネ加算Ⅲ増加を目指す
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